カードでお金は、クレジットカードのショッピング枠を使った現金化のことですが、世間ではこの資金策を利用することは賛否両論です。

「キャッシュバック方式」を取り入れているお店での取引でしたら、購入する商品の特典としてもれなくお金が振込まれる仕組みとなっております。

「買取方式」は現金化業者が指定する換金性の高い品物をクレジットカードでお買い求め、対象品を手に入れましたら契約交渉中のお店が支持する場所へ配送し、商品が到着後に行う査定が済み次第、指定の金融機関へ送金されるサービスです。

それ以外にもクレカを使用した現金化はいろんなやり方がありますが、上記にあげた二つの方法が主流となっています。

このサービスを巡っては問題点が多く、カードでお金をすると違法となる危険性があるとまで言われているのです。

カードでお金 違法

カード現金化が違法と言われている由縁

現在、カードでお金の資金調達法はグレーゾーンとも呼ばれており、ブラックではないことからサービスを提供する側と利用者が多いです。

クレジット現金化は非合法に近い資金策ということもあり、一歩間違えれば違法行為となってしまう恐れがあります。

カード現金化が違法と言われている由縁は、どういった点にあるのでしょうか。

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現金化業者が問われる違法性

クレジットカード現金化は違法ではない資金調達法と言われておりますが、2011年8月に初めて逮捕業者が出ました。

これを機に毎年現金化業者の摘発が続出するようになりましたが、未だに運営するお店は減らず、むしろ新店舗が続出している現状です。

カードでお金は違法だと言われているのにも関わらず、サービスを提供する側は一向に減少せず増え続けている一方となっております。

では、現金化業者が問われる違法性とは何なのでしょうか。

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貸金業法違反

初めて逮捕された現金化業者は、貸金業法違反として摘発されました。

クレジットカード現金化はショッピング枠をお金に換えることが目的の為、買物をしたことを装うので商品が無ければなりません。

販売品といっても何の価値も無い物が多く、ショッピングを偽装した金融業者とみなされてしまい逮捕に至ったわけです。

金融業者であるならば貸金業登録をしなければなりませんが、実際には登記もされておらず古物商の許可しか取っておりませんでした。

取引の目的が品物の販売ではなく、買物を装いショッピング枠を使ってお金の貸付をしていたことにより警察が摘発に踏み込んだのでしょう。

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出資法違反

クレジットカード現金化を行っているお店が違法の貸金業者として見られている以上、出資法違反とみなされます。

まず、現金化業者は貸金業者ではないですし、出資法の上限金利を大幅に超過していることにより違反しているということになってしまうのです。

カードでお金が違法と言われている由縁は、貸金業及び出資法違反として見られているからということからのようで、2012年以降に逮捕されている現金化業者は全て同じ罪状です。

意外と詐欺で検挙されていることの方が多いと思われますが、カードのショッピング枠現金化では高利貸業者として見られています。

では、現金化を利用する側には非はないのでしょうか。

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現金化を利用する人が問われる違法性

カードでお金が違法となる恐れがあるとするならば利用する側にも、問題が起こるのではないかと不安になります。

現金化業者が逮捕されている事件は起こっていますが、ユーザが警察に捕まったということは未だにございません。

とはいえ、現金化を利用する人が問われる違法性はあるのです。

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横領・詐欺に該当

クレジットカード現金化をした人が違法行為とみなされる恐れは0パーセントはなく、カードでお金をいたしますと、横領・詐欺に該当してしまいます。

お店が販売している品物はクレカで買うことができますが、その商品の所有権はカード会社にありますので、完全にショッピングをした人の物になったわけではありません。

カード会社が立替えてくれた代金を完済するまでは、自分の物ではないので勝手に転売したりしますと横領罪に相当します。

また、お金を手に入れる為に換金性のある物をクレジット決済で購入する行為は、カード会社からお金を詐取しているので詐欺罪となってしまうのです。

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カード会社への利用規約違反

クレジット現金化が違法と言われているのは、カード会社への利用規約違反を犯していることにあるのではないでしょうか。

クレジットカードに附帯されているショッピング枠の使用は、ご本人様が限度額を超えなければ何を買っていただきましても構いません。

先程も申し上げましたようにカード会社は現金化目的にクレカを使用することは一切認めておりませんので、もし使用目当てがお金を用立てる為だと発覚した場合は今後使うことはできないでしょう。

クレジットカード現金化をしますと違法となる危険性があることが分かりましたが、サービスを提供しているお店が全滅するか法が改正しない限り利用者がいなくなることは無いと思われます。

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